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研 修 分 野

  1. 行政法、民事訴訟法、行政訴訟実務、民事訴訟実務
  2. 国家賠償法
  3. 行政不服審査法
  4. 地方自治法、指定管理者制度の法的諸問題
  5. 地方公務員法
  6. 政策法務
  7. 自治体契約実務の法的問題
  8. 自治体公有財産実務の法的問題
  9. 議会基本条例と政策立案
  10. 法令・条例事務の基礎

林　勝美 履歴書

研修講師依頼時の起案文書の添付用としてご利用ください。
「林　勝美 履歴書」


研 修 実 績

  1. 福岡県市町村職員研修所
    〇 研修科目「自治体における行政訴訟基礎実務研修」
    1. 平成16年度－2日間
    2. 平成17年度－2日間
    3. 平成18年度－2日間
    4. 平成21年度－2日間
    〇 研修科目「地方公務員法」
    平成20年度－2日間
  2. 全国市町村国際文化研修所（JIAM　ジャイアム）
    〇 研修科目「訴訟等実務」
    1. 平成17年度－2 日間
    2. 平成18年度～平成21年度－3 日間
    3. 平成19年度「訴訟等実務コース」時間割
    4. 平成22年度～平成25年度－3日間
    5. 平成24年度政策実務系研修「訴訟等実務」時間割
    6. 平成26年度－4日間 （平成26年10月21日～10月24日）
    7. 平成27年度－3日間（平成27年10月27日、29日～30日）
      【実施報告】研修へのお礼文書
    〇 研修科目「指定管理者制度をめぐる法的諸問題」
    1. 平成18年度－午後半日間
    〇 研修科目「地方自治体における行政訴訟の実務」
    1. 平成21年度－1 日間
  3. 熊本県総務部法制室主催職員研修
    〇 研修科目「訴訟実務研修」
    1. 平成16年度～平成21年度－午後半日間
  4. 熊本市総務部法制室主催職員研修
    〇 研修科目「訟務研修」
    1. 平成15年度－午後半日間
    2. 平成16年度－午後半日間
  5. 熊本市総務局契約検査総室
    〇 研修科目「熊本市契約事務研修」
    1. 平成25年度－1日間（平成25年9月27日）
    2. 平成26年度－1日間（平成26年9月1日）
  6. 和歌山県職員研修所
    〇 研修科目「訴訟等実務研修」
    1. 平成16年度～平成17年度－2日間
  7. 長崎県職員能力開発センター
    〇 研修科目「行政法・地方自治法研修」
    1. 平成20年度－2日間
  8. 長崎県市町村行政振興協会
    〇 研修科目「「行政訴訟実務研修」
    1. 平成21年度－2日間
    2. 平成22年度－2日間
  9. 滋賀県市町村職員研修センター
    〇 研修科目「地方自治法研修」
    1. 平成21年度－2日間
  10. 福井県自治研修所
    〇 研修科目「地方自治法研修」
    1. 平成21年度－午前半日
  11. 東京都市町村職員研修所
    〇 研修科目「争訟法務担当者・指定代理人研修」
    1. 平成18年度－2日間
  12. 一般社団法人日本経営協会（北海道本部－道庁事業室）
    〇 研修科目「自治体法務（解釈・運用）研修」
    1. 平成22年度－2日間
    2. 平成23年度～平成25年度－2日間
    〇 研修科目「自治体法務（条例立案）研修」
    1. 平成26年度－3日間（平成26年12月1日～12月3日）
      　　　　　（このうち条例立案演習は2日間）
    2. 平成27年度－3日間　（平成27年11月9日～11月11日）
      　　　　　（このうち条例立案演習は2日間）
    3. 平成28年度－3日間　（平成28年11月9日～11月11日）
      　　　　　（このうち条例立案演習は2日間）
  13. 一般社団法人日本経営協会（関西本部）
    〇 研修科目「自治体における訴訟基礎実務研修」
    1. 平成14年度－2日間　（平成14年9月19日～20日）
      【地方自治体における法務実務　研修講義プログラム】H14-1
    2. 平成16年度～平成21年度－2日間
    3. 平成22年度－2日間　（平成22年6月17日（木）～6月18日）
      【地方自治体における訴訟基礎実務　研修講義プログラム】H22-1
    4. 平成26年度－2日間　（平成26年6月16日～6月17日）
    5. 平成27年度－2日間　（平成27年6月16日～6月17日）
    〇 研修科目「自治体公共契約に係る法律上の諸問題と対策」
    1. 平成22年度～平成23年度－2日間
    〇 研修科目「公有財産の適正な管理実務と有効活用の進め方」
    1. 平成23年度～平成24年度－2日間
    〇 研修科目「議会基本条例と政策立案・条例制定」
    1. 平成23年度～平成25年度－1日間
    〇 研修科目「全部改正行政不服審査法実務研修」
    1. 平成26年度－1日間（平成27年2月5日）
  14. 一般社団法人日本経営協会（九州本部）
    〇 研修科目「自治体における訴訟基礎実務研修」
    1. 平成21年度－2日間
    2. 平成26年度－2日間（平成26年7月10日～7月11日）
      【地方自治体における訴訟基礎実務講座　研修講義プログラム】H26-2
    3. 平成27年度－2日間（平成27年7月28日～7月29日）
    〇 研修科目「公有財産の適正な管理実務と有効活用のすすめ方」
    1. 平成22年度～平成23年度－2日間
    2. 平成24年度－①2日間（平成24年5月24日～5月25日）
      　　　　　　　 ②2日間（平成25年1月24日～1月25日）
    3. 平成26年度－①2日間（平成26年5月20日～5月21日）
      　　　　　　　 ②2日間（平成27年1月20日～1月21日）
    4. 平成27年度－①2日間（平成27年5月19日～5月20日）
      　　　　　　　 ②2日間（平成28年1月25日～1月26日）
    5. 平成28年度－①2日間（平成28年5月11日～5月12日）
      　　　　　　　 ②2日間（平成29年1月23日～1月24日）
    6. 平成29年度－①2日間（平成29年5月9日～5月10日）
      　　　　　　　 ②2日間（平成30年1月22日～1月23日）
      【判例に基づく公有財産の適正な管理実務　研修講義プログラム】H28-2
    7. 平成30年度－　2日間（平成30年5月9日～10日）
    〇 研修科目「自治体公共契約に係る法律上の諸問題と対策」
    1. 平成22年度～平成23年度－2日間
    2. 平成24年度～平成25年度－2日間
    3. 平成26年度－①2日間（平成26年7月8日～7月9日）
      【自治体公共契約をめぐる法律上の問題点と対応　研修講義プログラム】H26-1
      　②2日間（平成27年2月19日～2月20日）
    4. 平成27年度－①2日間（平成27年7月30日～7月31日）
      　②2日間（平成28年2月18日～2月19日）
    5. 平成28年度－①2日間（平成28年7月5日～7月6日）
      　　　　　　　 　②2日間（平成29年2月23日～2月24日）
    6. 平成29年度－①2日間（平成29年7月4日～7月5日）
      　　　　　　　 　②2日間（平成30年2月23日～2月24日）
    7. 平成30年度－2日間（平成30年7月9日～7月10日）
    8. 令和元年度－2日間（令和元年7月8日～7月9日）
    9. 令和2年度－新型コロナ禍のため中止
    10. 令和3年度－2日間（令和４年2月15日～2月16日）
      【自治体公共契約をめぐる法律上の問題点と対応　研修講義プログラム】R3-1
    11. 令和4年度－2日間（令和5年2月16日～17日）
    12. 令和5年度―2日間（令和5年10月30日～10月31日）
      【オンライン専用講座プログラム】
    〇 研修科目「新任担当者のための法令事務基礎の基礎」
    1. 平成24年度～平成25年度－2日間
    2. 平成26年度－2日間（平成26年5月22日～5月23日）
    3. 平成27年度－2日間（平成27年5月21日～5月22日）
    4. 平成28年度－2日間（平成28年7月7日～7月8日）
    5. 平成29年度－2日間（平成29年7月6日～7月7日）
      【新任担当者のための法令事務基礎の基礎　研修講義プログラム】H29-1
    6. 平成30年度－2日間(平成30年7月11日～7月12日)
    7. 令和元年度－2日間(令和元年7月10日～7月11日)
    〇 研修科目「議会基本条例と政策立案・条例制定」
    1. 平成23年度～平成25年度－1日間
    2. 平成26年度－①１日間（平成27年1月22日）
      地方議員のための会議基本条例と政策立案・条例制定　研修講義プログラム
    〇 研修科目「地方自治体における行政訴訟基礎実務」
    1. 平成28年度－1日間（平成29年1月25日）
    2. 平成29年度－1日間（平成30年1月24日）
      【研修講義プログラム】行政訴訟実務講座
    〇 研修科目「行政不服審査法実務講座」
    1. 平成28年度－1日間（平成29年1月26日）
    2. 平成29年度－1日間（平成30年1月25日）
      【研修講義プログラム】行政不服審査法実務講座
    3. 平成30年度－1日間(平成30年5月11日)
    〇 研修科目「自治体の終活支援における課題と対策」
    1. 令和5年度―1日間（令和5年9月27日）
      【オンライン専用講座プログラム】
  15. 福岡県町村会主催－福岡県町村長セミナ－研修
    〇 研修科日「地域主権と道州制の法的問題点」
    1. 平成21年度－午後1時間
  16. 宮崎県市町村職員研修所
    〇 研修科目「地方公務員法」
    1. 平成22年度～平成24年度－1日間
  17. 鹿児島県市町村自治研修センター
    〇 研修科目「行政訴訟等の実務」
    1. 平成22年度～平成24年度－2日間
  18. 京都府職員研修・研究支援センター
    〇 研修科目「政策法務（行政争訟）研修－自治体における訴訟実務－」
    1. 平成22年度－2日間
  19. 奈良県自治研修所
    〇 研修科目「自治体法務」
    1. 平成25年度－1日間
  20. 堺市法制部法制課
    〇 研修科目「訴訟事務の手続き（訴えの提起から判決まで）」
    1. 平成25年度－1日間
  21. 留萌市総務部総務課人事研修係
    〇 研修科目「法令実務(基礎)研修」
    1. 平成25年度－3日間（平成26年3月12日～3月14日）
  22. 呉市総務企画部人事課人事研修担当
    〇 研修科目「公契約事務研修」
    1. 平成26年度－各1日間
      （第1回～第7回）
  23. 茨城県自治研修所 法務マスター研修
    〇 研修科目「地方自治体における訴訟基礎実務」
    1. 平成26年度－2日間（平成26年7月2日～7月3日）
      　　　　　　（実務演習含む）
    2. 平成27年度－3日間（平成27年7月8日～7月10日）
      　　　　　　（実務演習含む）
    3. 平成28年度－3日間（平成28年6月22日～6月24日）
      　　　　　　（実務演習含む）
    4. 平成29年度－3日間（平成29年6月19日～6月21日）
      　　　　　　（実務演習含む）
    5. 平成30年度－3日間(平成30年6月18日～6月20日)
    6. 令和元年度－3日間(令和元年6月18日～6月20日)
    7. 令和2年度－新型コロナ禍のため中止
    8. 令和3年度－2日間（令和3年8月19日～20日）
    9. 令和4年度―2日間（令和4年8月22日~23日）
    10. 令和5年度―1日半（令和5年7月10日～11日）
      　　　　　　（オンデマンドによる講義）
      　　　　　　講義の状況――――講義写真
  24. 土佐清水市
    〇 研修科目「行政不服審査法実務研修」
    1. 平成28年度－2日間（平成28年10月13日～10月14日）
  25. 佐賀市長会・公益財団法人佐賀県市町村振興協会
    〇 研修科目「行政不服審査法実務基礎研修」
    1. 平成29年度－1日間（平成29年10月3日）